弊社は平成元年に設立以来、お客様の暮らしやすい住環境造りに設計監理という重責のもと取り組んでまいりました。
また、地域の住みよい街づくりにも積極的に参加をしてまいりました。
これからも次世代型建築の発展と共に、お客様に最先端の情報と安心をご提案できるよう日々、励んでまいります。

これからの介護事業の市場性
高齢者人口の増加に伴い多くの専用施設が必要となります。
現在の施設において、特養施設だけみても全国で約40万床の定員に対して、同等の待機高齢者、約40万人が入居待ちの状態です。
土地と建物を25年以上で長期一括借上したいという介護事業者選定で安定収支のすべてが決まります。弊社では、介護事業者の表評判と裏評判を見極め確かな質と実績などを加味して介護事業者選定をしております。

資産活用の事前準備
先祖から代々受け継がれてこられた不動産の有効活用・相続対策に関する事前準備には、納税対策、節税対策、財産分割対策を講じます。
法務・税務の専門家と密に連携をとり財産評価・相続人遺産分割など協議を経て将来を考えたご提案をいたします。

信頼できる事業コンサルティング
情報ネットワークとマーケティングに伴う専門的な知識と経験が様々な場面で対応できるノウハウは構築されます。収益の見込みと損益のリスクを分析し事業性の判定をいたします。
土地活用には、受託方式、借地方式、信託方式、等価交換方式、一部売却方式があります。これらを加味して地域に必要とされる資産活用をご提案いたします。

転貸借の管理会社による賃貸住宅比率
全国に約1900万戸ある賃貸住宅のうち約240万戸が大手転貸借の管理会社によって転貸運用されているといわれています。
この比率より大半の大家さんは、みずから貸主運用ということになります。
ご自分の資産はご自分で守るという信念の大家さんが多いというわけです。
現代の賃貸事業は、年々厳しさを増し中古物件はいかに空室改善したらよいのかと悩む大家さんに、弊社では大家さんみずから貸主運用が出来るよう改善策のご提案をいたします。